３．国債の乱造はなぜ起こったか？

ここでは「信用創造に対する妥当な理解」と基礎的な需供バランスに対する理解だけに基づいて，「国民の借金」が乱造されてきた経緯を理解しようと試みる．

まずリンク先の一番上の図を見てみよう．これは1980年から2018年までの「民間の預金残高（マネーストック，M2）」「国民の借金（国債残高）」「国内民間銀行の貸出残高」「GDP」の決算を表したものである．

https://www.fair-to.jp/blog/debt（れいわ新選組大西つねき氏の公式サイト）

経済成長期は1988年くらいまで，以降はバブルと言われている．バブル後の停滞期を経て，1992年くらいからは経済停滞期と考えられている（失われた20年）．

図から読み取れるのは，経済成長期までは国債の発行額は低く，それ以降は国債の発行額が伸びている．「信用創造」の原理的により，マネーストック[1] ＝民間銀行の貸出＋公的資金の民間への発注ということは決まっているから[2]，経済停滞期から民間銀行貸出がほとんどなかった故に，国債の発行額が増えている．

[1] 民間銀行に預金されているお金の量

[2] 政府が国債を発行して公共事業を行うときは，まず銀行に国債を渡し，それと同金額の小切手を政府が貰う．その後公共事業の発注先の民間企業へ小切手を渡すことで，公共事業への支払いが行われる．だから，「国の借金」で得たお金はすべて民間銀行の預金になる．すなわち，民間人の持ち金に最終的になる．

大手メディアでは，一般に「国債発行の乱造（公共事業の増大）は，政治家と土建屋などの間の癒着が原因である」と報道されている．癒着によってもたらされた部分はあるにせよ，結論から言えば，本当の大きな原因は「デフレが起きる事，それそのものが国債乱造の原因」である．言い換えれば，日本の政治家がどんなに清廉潔白に政治を進めていたとしても，遅かれ早かれ国債発行額（→財政赤字）は増大していたといえる．国債乱造は今の貨幣制度の避けられない原理的な問題だったのである[3]．

[3] MMT自体にあまり興味がなく，とにかく国の借金を減らす方法を先に知りたい人は，この記事の後半部分に書いてある．

デフレそのものが国債乱造の原因で，且つそれが長期的には避けられないものである事を説明してみよう．

まず，

「ビジネス＝民間企業が他人に奉仕することで，他人の預金を貰う事．他人が預金を持ってない場合には，（合法的）ビジネスは不可能とする」

と定義する．

また，デフレとは供給（労働生産性）が需要（国民の消費能力≒民間の預金残高）を完全に追い抜いたことで起こっている現象である．

信用創造の原理より，

①日銀当座預金残高＋銀行貸出残高＋貨幣は，すべての民間債権＋国債の合計と等しい[4] ．言い換えれば，すべてのお金（預金）[5]は必ず誰かの借金[6]になっている．

②金利がゼロではない場合，債務不履行を避けるためには民間企業は常に「最初に銀行から借りた額」よりも大きな額を労働によって生産し続けなくてはならない．この結果，借金返済によって一時的に預金が減る事はあるものの，長期的にはマネーストックがどんどん増えていく．信用創造自体は民間企業への貸出でも政府による国債発行＝公共事業のどちらでも最終的に民間人のお金になることは同じなので[2]，合計金額だけが問題である．

③経済成長期が終わるとビジネスチャンスが少なくなり，民間企業は事業失敗による金利を抱え込むリスクを取れなくなってお金を借りる意欲（信用）が低減する．その結果，多くの事業は停滞し，労働者たちの収入や雇用が減る．労働者＝消費者なので，ますます購買意欲が低下する．その結果，合理的な経営判断の範疇で[7]，倒産回避のための内部保留が増えていく．

[4] 厳密には海外取引分も加わるが，今の日本ではご存知の通り「国の借金をすべて返すほどに海外に資産を持っていない」のだから，論旨に影響するほど致命的に大きな割合とまでは行かない．

[5]  先述のマネーストックのこと．リンク先の図ではM2が使われているが，そこは論旨に影響しない．

[6] 表面的には，労働者（一般国民）は借金をあまり抱えておらず，民間企業が大きな借金を抱えている．但し，一般国民はその民間企業の借金と対になる国債を返済する義務を追っているのはご存知の通り．

[7] 中野剛志「奇跡の経済教室【基礎知識編】」

①②の縛りは永続し，③は自然法則なので，外圧がかからない限り[8]，自発的にインフレになることはありえない．デフレの原因を日本の経営者の経営判断に押し付ける事は，根本的に間違っている[7]．また，安倍政権で行われている量的緩和金融政策もデフレ時には効果が薄くなる[7]．

[8] 社会民主主義政党が政権を取って，『大きな政府』が実現されれば，福祉政策や格差対策などによってインフレ圧力がかかる．いまは自民党政治によって『小さな政府』が実現しているので，外圧が弱いのである．

①②の縛りがあるので，デフレのときは国債発行で外力を加えてマネーストックを増やし続ける必要がある．政府がこれを怠ると市中のお金が減り，その結果民間企業はビジネスが見つけにくくなり，債務不履行が起きやすくなる．当然民間の雇用も減退してしまう[9]．故に，国内経済を安定せるためには国債残高が増えていく事が不可欠である．

[9] 経済成熟国で失業率が上がる要因は，民間企業の経営手腕の巧拙というよりは寧ろ，市中のお金の量（＝ビジネスチャンス）が少ない事なのである．つまり，デフレなのに儲けられる社長のほうが異常な存在で，平均的には儲からないのである．

要するに，デフレを脱却する以外に，国の借金を税金で返す（つまり，税収を増やすことで対応する）ことは不可能である．加えて，仮にデフレを脱却して税収アップに成功しても，税金で国債を完済する事も現実的には不可能である．なぜなら，マネーストック＝国債残高＋銀行貸出だから，マネーストックを高く保ってマイルドなインフレを維持している間は国債残高を大きく下げることはできないからである．そこで財務省・日銀は財政出動と金融緩和の合わせ技でプライマリーバランス[10]を，延命策として推奨・推進している．

 [10] 税収と政府支出を毎年度バランスし，財政赤字を極力出さないようにして，極力ゆっくり国債を増やし破綻を無限に遅らせる戦法

次に述べるが，このプライマリーバランス戦法こそが，日本の20年間に渡るデフレを延命させた根本原因である．

【補足】

政府の国債の直接引受は法律で禁止されている．だが，実質的には直接引き受けと同じ事が行われている．それはhttps://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak の38分ころから44分くらいまでの，中野剛志氏の解説で述べられている．