１４．主流派経済学と「セイの法則」とデフレ

主流派経済学（新古典派経済学）は『一般均衡理論』をベースにしていると言われている[1]．セイの法則と呼ばれる，「需要は供給と常に釣り合うように価格調整が起こる」という法則（理念）に基づいているということである．

[1] 中野剛志「奇跡の経済教室【基礎知識編】」

つまり，主流派経済学は「需要＝供給」が成り立つ状況しか考えていないのである．これは素人目にも物事を単純化しすぎていると分かる．言い換えれば，インフレやデフレのように「需要≠供給」となった途端に全ての前提が崩れるのである．主流派経済学はインフレやデフレを説明するための理論ではない事が分かるだろう．さらに，このブログでは，セイの法則自体がそもそも物々交換幻想[2]から導かれた，信用に足らない法則であると痛烈に批判されている．

[2] 物々交換文明が過去に存在した証拠は未だ見つかっていない．

では，デフレに対する解釈について，【主流派】と【MMTの元になったケインズ派】を比較してみよう．

主流派「デフレが起こるのは，経済成長が止まったり，少子高齢化が起きて需要が減ったからである」

ケインズ派「デフレが起こるのは，市中に需要（民の収入）が減ったからである．政府の積極財政より（市中にお金を注入して）需要を喚起できれば経済成長は再開する．少子高齢化も収まり，人口増加が再開する」

主流派経済学は少子高齢化や経済成長の減退がデフレの原因であると考えている．この考え方でデフレや少子高齢化を脱却できるとは到底思えない．

リフレ派などが用いる「ベースマネーを増やせばお金を借りる人が出てきて，需要も喚起され，経済成長する」という論理も，主流派経済学に属する．現実には，どんなに銀行がお金を持っていても，経営者が「市中には需要がない」と思えば借金をする事もなく，結果景気は良くならない．アベノミクスで第一の矢「大胆な金融政策（異次元の緊急緩和をしてベースマネーを増やす）」を放っただけでは人々の暮らしが楽にならなかった事が何よりの証拠である．それよりも，第二の矢「機動的な財政政策」をしっかりとやって国民の所得を増やすべきだったが（この点はMMTとは関係のない高橋洋一教授らも指摘している），実際には第二の矢は放たれていない．リフレ派の意見が未だに強いか，財務省が財政出動自体をやりたがらないのだろう．

以上より，当ブログではケインズ派の意見を推したい．