１０．経済的イデオロギーの硬直化が国を滅ぼす

これもどちらかと言うと政治の話である．

基本的な概念は中野剛志氏の「奇跡の経済教室」p53で示されている図をベースとし，独自の考察も行う．

現在の日本の老舗政党[1]の経済政策は以下のように大別できる．

右派：自由競争，グローバル化，格差拡大を容認する，政府のコストカット

（自民，維新，国民民主，立憲民主の一部）

左派：平等主義，反グローバル化，格差拡大を防ぐ，政府のコストカット

（立憲民主の大部分，共産，社民，公明）

[1] れいわ新選組，NHKから国民を守る党は除く

わかるだろうか．これまで述べたように，民間企業はいつでもコストカットすべきだが，デフレ時に政府はコストカットをしてはいけないのだから，老舗の政党は押し並べて，デフレ期には不適切な政策を志向している．私はなにも，老舗政党が旧態依然としているからダメだ，というイメージ論で片付けていない．経済政策あるいは財源論を改革すべきだと言いたいのである．老舗政党は「財源＝税金」という誤解から逃れられていないから，左派でも右派でもコストカットを志向してしまうのである．「デフレ時でも政府のコストカットは正しい」というイデオロギーは，インフレ時の成功体験を引きずっていて硬直化しているか，あるいは『財政破綻シナリオ（もちろん迷信）』に縛られているだけであると言わざるを得ない．

尚，敬称は略すが，老舗政党の党員でも小沢一郎（国民民主），須藤元気（立憲民主），安藤裕（自民），西田昌司（自民）は最近MMT的や拡張財源的な考えに好意的な発言をしており，それぞれの党内でのMMTへの理解の広まりに期待が持たれる．

ここでは消費減税＝財政出動，消費増税＝財政緊縮という大雑把な枠組みで，日本のすべての公党の現時点での政策を示す．

・自民公明連立与党「消費税10%を維持する」

・日本維新の会「消費税は8%に凍結すべきであった．財源は行政改革によるコストカットで捻出すべき」

・立憲民主党「消費税を8%に戻す」

・国民民主党＆共産党の共闘勢力，NHKから国民を守る党（みんなの党会派）「消費税を5%にする」

・れいわ新選組「消費税完全廃止を目指す．但し，5%減税を飲める政党とならば共闘しても良い」

本ブログの趣旨的には，下の政党に行けば行くほど拡張財源路線になり，デフレ下では良い政策を志向していると言える．但し下の勢力でも，インフレ下でも硬直化した経済政策を打ち続ければ，当然政党評価は逆転する[2]．故に，一番良いのはインフレ・デフレに柔軟に対応して適切な経済政策を打てる政党である．れいわ新選組がそれを実現できるかは分からないが，期待はできる．

[2] あくまで経済政策だけで評価した場合．例えば新自由主義的な軍拡・集団的自衛権容認には私も疑問を持つし，N国のマキャベリズム的な方法も，人によっては忌避感があるだろう．

とにかく，政治的イデオロギーが経済イデオロギーを支配してしまうと，国民の利益には全くならないのである．そして，経済イデオロギーの根本的な部分は左派も右派も融合できるはずである（もしMMTを完全に理解したならば）．

【補足】 

特に面白いのが，小沢氏はれいわ新選組山本太郎氏の「政治家としての師匠」である点だ．拡張財源路線に転じたタイミングは，師匠よりも弟子の山本氏の方が先だった．小沢氏が「（新しい財源論について）ただ今勉強している」とコメントしているように，財源論については，師匠が弟子を追っかけている状態になっているのが興味深い．山本氏の先見の明もさることながら，高齢の小沢氏の謙虚で勤勉な姿勢には，恐れ入る（先述の西田氏も還暦は超えている）．また，若い須藤氏や安藤氏からも目が離せない．